大學案內 About

【社會科學系】
人を対象とする研究倫理審査委員會
Human Research Ethics Review Committee of Josai University

「人を対象とする研究」を遂行するうえで求められる研究者の行動および態度について研究が倫理的、法的、社會的に適正に実施されることを確保することを目的とし、研究の実施計畫又は公表計畫等の審査を行う。
規準
城西大學?城西短期大學における「人を対象とする研究」倫理規準

(目的)
第1條 この規準は、城西大學?城西短期大學研究倫理規程(以下、「研究倫理規程」という。)に定める研究のうち、「人を対象とする研究」を遂行するうえで求められる研究者の行動および態度について定め、研究が倫理的、法的、社會的に適正に実施されることを確保することを目的とする。

(研究の基本)
第2條 人を対象とする研究を行う者は、城西大學?城西短期大學(以下、「本學」とする。)の建學の精神に則り、人間の尊厳及び人権を守り、科學的及び社會的に妥當な方法?手段で、その研究を遂行しなければならない。
2 本學のすべての研究者は、次に掲げる事項を基本方針として本規準を遵守し、研究を進めなければならない。
(1) 社會的及び學術的な意義を有する研究の実施
(2) 研究分野の特性に応じた科學的合理性の確保
(3) 研究対象者への負擔並びに予測されるリスク及び利益の総合的評価
(4) 獨立かつ公正な立場に立った倫理審査委員會等による審査
(5) 事前の十分な説明及び研究対象者の自由意思による同意
(6) 社會的に弱い立場にある者への特別な配慮
(7) ハラスメントの防止
(8) 個人情報等の保護
(9) 研究の質及び透明性の確保
3 研究者が、個人の情報、データ等の収集?採取を行う場合、安心?安全な方法で行い、提供者の身體的、精神的負擔及び苦痛を最小限にするよう努めなければならない。

(定義)
第3條 本規準において、次の各號に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「人を対象とする研究」とは、人または人由來試料(血液、體液、組織、細胞、遺伝子、排泄物等)を対象とし、個人または集団の特性としての思想、心情、身體、行動および環境等に関する情報またはデータ等(以下、「個人の情報およびデータ等」という。)を収集または採取して行う研究をいう。
(2) 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、當該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
(3) 「研究者」とは、本學に所屬する教員の他、學部生、大學院生及び研究員等、本學で研究活動に従事するすべての者を指す。
(4) 「研究対象者」とは、研究のため個人の情報またはデータ等を提供する者をいう。

(研究責任者)
第4條 人を対象とする研究を実施する場合は、その研究の実施責任者(以下「研究責任者」という。)を定めなければならない。
2 研究責任者は、研究の実施に攜わるとともに、所屬する研究機関において當該研究に係る業務を統括する者とし、本學の専任教員(任期付教員を含む。)、または研究員とする。

(研究責任者の責務等)
第5條 研究責任者は、次に掲げる責務を負う。
(1) 研究責任者は、研究の実施に先立ち、適切な研究計畫書を作成しなければならない。研究計畫書を変更するときも同様とする。
(2) 研究責任者は、研究の倫理的妥當性及び科學的合理性が確保されるよう、研究計畫書を作成しなければならない。また、研究計畫書の作成に當たって、研究対象者への負擔並びに予測されるリスク及び利益を総合的に評価するとともに、負擔及びリスクを最小化する対策を講じなければならない。
(3) 研究責任者は、研究の概要その他の研究に関する情報を適切に登録するとともに、研究の結果については、これを公表しなければならない。
(4) 研究責任者は、研究計畫書に従って研究が適正に実施され、その結果の信頼性が確保されるよう、當該研究の実施に攜わる研究者をはじめとする関係者を指導?管理しなければならない。
(5) その他研究計畫を総括するに當たって必要となる措置を講じなければならない。
2 研究責任者、研究者および研究実施者(以下「研究責任者等」という。)は、研究対象者の生命の尊厳を重んじるとともに研究対象者の人権を尊重し、科學的および社會的に妥當な方法ならびに手段を用いて適切かつ安全に研究を実施しなければならない。
3 研究責任者等は、研究を実施するに當たっては、原則として事前に十分な説明を行い、対象者から自由意思に基づく同意(以下、「インフォームド?コンセント」という。)を受けなければならない。
4 研究責任者等は、収集または採取した個人の情報およびデータ等を保護しなければならない。また、対象者の同意を得ずに目的外での使用および第三者への提供をしてはならない。研究の実施に攜わらなくなった後も、同様とする。
5 研究者等は、研究対象者等及びその関係者からの相談、問合せ、苦情等(以下「相談等」という。)に適切かつ迅速に対応しなければならない。
6 研究責任者等は、研究対象者等の人権の保護を研究の成果に優先して配慮しなければならない。
7 研究責任者等は、研究に関連する情報の漏えい等、研究対象者等の人権を尊重する観點又は研究の実施上の観點から重大な懸念が生じた場合には、速やかに學長及び研究責任者に報告しなければならない。
8 研究責任者等は、法令、所轄省庁の告示、指針等およびこの規準その他の本學の規約(以下、「法令等」という。)を遵守しなければならない。
9 研究責任者等は、研究の実施に先立ち、研究に関する倫理並びに當該研究の実施に必要な知識及び技術に関する教育?研修を受けなければならない。また、研究期間中も適宜継続して、教育?研修を受けなければならない。

(インフォームド?コンセント)
第6條 研究責任者等が、個人の情報またはデータ等を収集?採取するときは、原則として、予め研究対象者等の同意を得ることを要する。ただし、法令の規定による既存試料?情報の提供については、この限りでない。
2 「研究対象者等の同意」には、個人の情報またはデータ等の取扱いおよび発表の方法等に関わる事項を含むものとする。
3 研究責任者等は、研究対象者等が不利益を受けることなく研究実施期間において、いつでも、同意を撤回し研究への協力を中止する権利および當該個人の情報またはデータ等の開示を求める権利を有することを研究対象者等に周知しなければならない。
4 研究責任者等は、研究対象者が同意する能力がないと判斷される場合は、本人に代わる者(以下「代諾者等」)から同意を得なければならない。
5 前項の場合において、研究責任者等は、研究対象者又はその代諾者等(以下「研究対象者等」という。)に対して研究目的、研究計畫および研究成果の発表方法等について研究対象者が理解できる言葉で説明しなければならない。
6 5條2項の場合において、個人の情報またはデータ等を収集または採取する場合、研究対象者に対し何らかの身體的もしくは精神的負擔または苦痛を伴うことが予見されるとき、その予見される狀況を研究対象者が理解できる言葉で説明しなければならない。
7 研究対象者等からの同意は、原則として文書により行い、研究責任者等は、その記録を作成の日から起算して最低5年間保管しなければならない。
8 研究責任者等は、研究対象者等が同意を撤回した場合は、當該個人の情報またはデータ等を廃棄しなければならない。
9 研究責任者等は、研究活動が終了した後は、収集?採取した個人の情報、データ等を直ちに廃棄しなければならない。ただし、本條第3項の規定に基づく開示を求められることが予想される場合、氏名を特定しうる個人の情報、データ等については5年間保存しなければならない。
10 研究責任者等は、研究終了後も情報、データ等を活用する場合は、人を対象とする研究倫理審査委員會(以下「委員會」という。)の審議を経て、研究対象者等に対して説明し、同意を得なければならない。

(インフォームド?コンセントの簡略化と免除)
第7條 前條で定めるインフォームド?コンセントの手続については、次の場合に限って簡略化又は免除できるものとする。ただし、本條第4 項に該當する場合を除き、研究対象者等への事前説明を怠ってはならない。
2 研究対象者等の意思に回答が委ねられている調査で、次に掲げる事項のいずれかに該當する場合は、質問への回答をもって研究対象者等からの同意に代えることができる。
(1) 無記名調査であり、その他の個人情報を収集しないもの
(2) 質問內容により研究対象者の身體的、精神的な負擔、苦痛あるいは危険性がないと想定されるもの
3 その他、次に掲げる事項に全て該當する場合はインフォームド?コンセントの手続を免除又は簡略化することができる。
(1) 當該方法によらなければ実際上當該研究を実施できない、又は當該研究の価値を著しく損ねる場合
(2) 當該方法によることが研究対象者の身體的、精神的な負擔、苦痛あるいは危険性がないと想定される場合
(3) 當該研究について、社會的に重要性が高いことが認められる場合
4 本條第2項、第3項にかかわらず、研究の真の目的を知らせることにより當該研究の実施が不可能になる場合、又は當該研究の価値を著しく損ねる場合は、次に定めるとおりとする。
(1) 実験研究等において予め研究の真の目的を知らせることが実験參加者の反応を変化させるため、事前説明ができない場合、あるいは虛偽の説明を行わなければならない場合は、実験終了後速やかに、研究対象者等に研究の真の目的を説明し、同意を得なければならない。
(2) フィールド研究等において、研究対象者等に事前に調査の目的を説明し、同意を得ておくことが、研究対象者等との自然な関係の構築の妨げとなり、事前に同意を得ることが困難な場合には、事後なるべく早い段階(遅くとも調査結果の公表前)で、研究対象者等に調査の説明と同意を得なければならない。

(第三者への委託)
第8條 研究責任者が第三者に委託し、個人の情報もしくはデータ等を収集または採取する場合は、この指針の趣旨に則った契約を交わして行なわなければならない。この場合において、研究責任者等は、研究対象者等から要求があった場合は、研究目的などを研究対象者等に直接説明しなければならない。

(授業等における収集?採取)
第9條 教員が、授業、演習、実技、実験?実習等、教育実施の過程において、研究のために受講生から個人の情報、データ等の提供を求めるときは、事前に文書又は電磁的方法により受講生の同意を得なければならない。
2 前項の場合において、教員は、個人の情報、データ等の提供の有無により、受講生に対し成績評価等において不利益を與えてはならない。

(謝禮の提供)
第10條 研究者が提供者に対し、謝禮として金品を提供する場合、その金品は社會通念上、妥當な範囲で定めるものとし、その受け払いについて適切な管理をしなければならない。

(研究計畫等の審査)
第11條 人を対象とする研究を行う研究者による研究の実施計畫又は公表計畫等(以下「研究計畫等」という。)の審査は、研究責任者等からの研究計畫等審査申請書、研究計畫書及びその他の添付資料に基づき、委員會等で行うものとする。
2 委員會等は、研究計畫等の審査を別に定める手続に従い行う。
3 審査の手続等に関する事項は別に定める。

(所管)
第12條 この規準に関する事務は、実験センター事務室が行う。

(改廃)
第13條 この規準の改廃は、本學研究倫理委員會の審議を経て、學長が決定する。

附則
この規準は、2017年(平成29年)4月1日から施行する。
附則
この規準の一部を改正し、2017年(平成29年)12月27日から施行する。
附則
この規準の一部を改正し、2021年(令和3年)6月30日から施行する。


 
細則
城西大學?城西短期大學における人を対象とする研究倫理審査委員會細則

第1章 総則
(委員會の設置)
第1條 城西大學?城西短期大學(以下「本學」という。)における「人を対象とする研究」倫理規準(以下「規準」という。)第11條の目的を達成するため、本學研究倫理委員會の下に、本學に人を対象とする研究倫理審査委員會(以下「委員會」という。)を置く。

(委員會の任務)
第2條 委員會は、規準第11條にもとづき、研究の実施計畫および出版公表計畫等(以下「研究計畫等」という。)の実施の適否その他の事項について審査を行う。

(審査の基準)
第3條 審査の基準は、ヘルシンキ宣言及び一般的に妥當と認められる倫理的規範に基づくほか、次の各號に掲げる基準によるものとする。
(1) 本學研究倫理規程
(2) 本學における「人を対象とする研究」倫理規準
(3) 関連する法令、所轄庁の指針等

(學長の職務)
第4條 學長は、研究の実施に関する総括責任者とし、次に掲げる職務を行う。
(1) 研究が適切かつ安全に行われるために必要な基本的事項を定める。
(2) 研究倫理に関する教育及び研修を本學の研究者が受けることを確保するための措置を講じ、自らもこれらの教育及び研修を受ける。
2 學長は、前項及び本細則の規定により學長の職務とされている事項を、學長が指名する副學長に委任することができる。

(組織)
第5條 委員會は、學長が委囑する次の各號に掲げる者でもって構成する。
(1) 研究推進を擔當する副學長
(2) 學部長?學科長又は研究科長 若干名
(3) 本學の教職員であって、醫學、醫療その他の自然科學分野に関して學識経験を有する者 3名
(4) 本學の教職員であって、倫理、法律その他の人文社會科學分野に関して學識経験を有する者 3名
(5) 學內外の有識者 2名以上
(6) その他學長が必要と認めた者

(任期)
第6條 前條第1項第1號の委員の任期は、その職の期間とする。
2 前條第1項第2號から第6號の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
3 委員に欠員を生じた場合に補充された委員の任期は、前任者の殘任期間とする?

(委員長および副委員長)
第7條 委員會に委員長および副委員長をおく。委員長は研究推進を擔當する副學長とし、副委員長は第5條第2號から第6號の委員の中から委員長が指名する。
2 委員長は、委員會を招集し、その議長となるとともに委員會を統括する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に支障があるときは、その職務を代行する。

(委員會)
第8條 委員會は、原則として毎月1回開催し、委員長がこれを招集する。ただし、委員長が必要と認めた場合はこの限りでない。
2 委員會は、5人以上の委員の出席をもって成立する?ただし、次に掲げる事項を満たさなければならない。
(1) 第5條第1項第3號から第5號までに規定する委員がそれぞれ1名以上出席すること。
(2) 男性および女性の委員がそれぞれ1名以上出席すること。
3 委員會の審査の判定は、出席委員の3分の2以上の多數をもって決する。
4 委員會の決議について、特別な利害関係を有すると委員長が認めた委員は、議決に加わることができない。ただし、委員會の承認を得て、委員會に出席し、発言することができる。

(専門委員)
第9條 研究計畫等の専門的な事項に関して調査、審議する必要がある場合、委員長は専門委員を委囑することができる。
2 専門委員は、委員會に出席して意見を述べることができる。ただし、議事に加わることはできない。
3 専門委員は、當該専門事項の調査、審議等が終わったときに解職される。

(委員の責務)
第10條 委員は、次の各號に掲げる責務を負うこととする?
(1) 研究対象者等の権利と福利が不當に損なわれることなく、倫理的観點及び科學的観點から、利益相反に関する情報も含めて中立かつ公正に職務を行い、研究が実施されるために必要な審査及び助言を行う?
(2) 職務と自己の利益が相反する場合は、あらかじめその旨を委員會に申告しなくてはならない?
(3) 人を対象とする研究計畫の審査に必要な知識についての講習または教育を受けなければならない?

(守秘義務)
第11條 委員は、申請書類などに表れた研究対象者等に関する情報や広義の知的財産となる可能性のある方法など、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(議事要旨等の公開)
第12條 委員會の議事要旨(研究課題名、申請者、研究期間および審査の結果等を含む)、委員會の構成ならびに委員の氏名および所屬等は、公開する。ただし、研究対象者等の人権、研究の獨創性、知的財産権の保護または競爭上の地位の保全に支障が生じるおそれのある部分は、委員會の決定により非公開とすることができる。

(記録の保存)
第13條 委員會の審査に関する記録の保存期間は、法令上別段の定めがある場合を除き、5年間とする。
2 保存期間を経過した記録でさらに保存が必要と委員會が認める記録は、5年以內の範囲で保存期間を延長することができる。
3 保存期間の起算日は、研究の終了または中止の日の翌日からとする。
4 記録、保存または廃棄の手続きは「城西大學?城西短期大學 文書取扱規程」、「城西大學?城西短期大學文書保存規程」に準ずる。

第2章 人を対象とする研究
(審査の申請)
第14條 研究計畫等の審査を申請する者(以下「申請者」という。)は、別に定める「人を対象とする研究倫理審査申請書」(以下?申請書?という?)を委員長に申請する。

(審査方法)
第15條 審査の方法は、第8條に定める委員會による合議審査とする。
2 委員會は、必要に応じて申請者に出席を求め、申請內容等の説明を聴取することができる。ただし、議事に加わることはできない。
3 委員會は、審査の経過を勘案して、申請者に対して研究計畫等の変更を勧告することができる。

(審査の判定)
第16條 委員會は、前條の申請があった研究計畫について、その審査の判定を行う。
2 審査の判定は、次の各號のいずれかとする。
(1) 承認
(2) 條件付承認
(3) 保留(継続審査)
(4) 不承認
(5) 非該當

(迅速審査)
第17條 第15條第1項の規定による審査方法は、委員長が次の各號のいずれかに該當すると認めた場合は、迅速な審査を行うため審査手続きを簡略化することができる。
(1) 第8條第1項に定める定期の委員會を開催できない事情があるとき
(2) 緊急の必要があると判斷したとき
(3) 研究計畫等審査申請書の內容が次のいずれかに該當するとき
ア 他の研究機関と共同して実施される研究であって、既に當該研究の全體について共同研究機関において倫理審査委員會の審査を受け、その実施について適當である旨の意見を得ている場合の審査
イ 既に委員會において承認されている研究計畫等の軽微な変更に係る審査
ウ 研究対象者に対して最小限の危険(日常生活で被る身體的、心理的または社會的危害の可能性の限度を超えない危険であって、社會的に許容される種類のものをいう。)を超える危険を含まない研究計畫等に係る審査
2 前項各號の審査は、委員長があらかじめ指名した委員2名が書面により行ない、委員の意見が分かれた場合には、委員長が判定內容を確認し判定を決定するものとする。審査の判定の區分は前條第2項各號を準用する。
3 前項に規定する審査の結果は、當該審査を行なった委員を除くすべての委員に報告する。
4 本條第2項に規定する審査の判定が、前條第2項第1號に規定する「承認」、第2號に規定する「條件付承認」以外の場合、前項の報告を受けた委員は、委員長に対し、理由を付した上で再審査を求めることができる。この場合において、委員長は速やかに委員會を開催し、當該事項について審査を行う。

(審査結果の通知)
第18條 委員長は、審査の結果を速やかに申請者に通知するとともに、學長へ報告する。學長の請求があった場合には、倫理審査狀況の報告を行わなければならない。
2 委員會は、前項の答申に基づき、人を対象とする研究倫理審査結果通知書(以下、「通知書」という。)により人を対象とする研究倫理審査申請書(以下「申請書」という。)が提出された日の屬する月の翌月末までに、研究責任者等に判定結果を通知するものとする。
3 研究責任者等および研究対象者等は、決定內容に疑義があるときは、委員會に説明を求めることができる。

(再審査)
第19條 第17條4項の場合及び審査の判定に異議のあった場合、委員長は當該申請を再審査に付す。
2 審査の判定に異議のある申請者は、異議の根拠となる資料を添えて、前條第3項の通知を受けた日の翌日から起算して30日以內に再審査の申請をしなければならない?
3 再審査の方法については、第15條の規定を準用する?
4 前項の判定の區分については、第16條第2項各號の規定を準用する?
5 委員長は、委員會の報告に基づき、通知書により不服申立書が提出された日の屬する月の翌月末までに、研究責任者等に判定結果を通知するものとする?

(研究遂行中の審査)
第20條 委員會が第16條第2項第1號または第2號の判定を行なった研究計畫等について、申請者が変更をしようとする場合は、その変更について委員會の承認を得なければならない。
2 研究開始時に審査を経ていない研究等について、研究遂行中に研究者が希望する場合は、審査の申請を受け付ける。
3 第14條、第15條、第17條および前條の規定は、前2項の場合に準用する。

(実施狀況の報告および実地調査)
第21條 委員會は、研究等について必要があると判斷したときは、申請者に対し実施狀況を報告させることができる。
2 委員會は、委員會が承認した研究等が研究計畫等に沿って適切に行なわれているかを隨時実地調査することができる。
3 委員會は、前項の実地調査の結果、研究活動が研究計畫書と異なると認めたとき又は法令等に違反していると認めたときは、その旨を速やかに委員長に報告する。

(研究等の変更又は中止の勧告)
第22條 委員長は、研究遂行中に各委員會が研究計畫等の変更または中止の意見を述べた場合にはその意見を踏まえ、研究等の変更または中止を勧告する。

第3章 その他
(所管)
第23條 この細則に関する事務は、実験センター事務室が行う。

(雑則)
第24條 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に関して必要な事項は、委員會が定める。

(改廃)
第25條 この細則の改廃は、本學研究倫理委員會の議を経て、學長が決定する。

附 則
この細則は、2017年(平成29年)4月1日から施行する。

 
委員名簿
2021年度人を対象とする研究倫理審査委員會委員名簿
2021年4月1日
氏   名委 員所  屬  等職 名備      考
從二 和彥1號委員研究推進を擔當する副學長副學長委員長
杉岡 直人2號委員學部長?學科長又は研究科長教授経営學部長
倉成 正和2號委員學部長?學科長又は研究科長教授現代政策學部長
渡辺 知恵3號委員薬學部 薬學科準教授 
矢島 克彥3號委員薬學部 薬科學科助教 
森田 勇人3號委員理學部 化學科教授 
古川 勝久5號委員理學部 數學科準教授 
小林 哲也4號委員経済學部教授 
山下 琢巳6號委員経済學部準教授 
表 弘一郎6號委員経済學部準教授 
栁下 正和6號委員経営學部教授 
高橋 欣也4號委員経営學部準教授 
井田 浩之6號委員経営學部助教 
松野 民雄4號委員現代政策學部教授 
市川 直子6號委員現代政策學部準教授 
小野 義典6號委員現代政策學部準教授 
石川 正子5號委員語學教育センター準教授 
蓼沼 康子5號委員短期大學教授 
三國 信夫6號委員短期大學準教授 
 
構成委員
(1號委員) 研究推進を擔當する副學長 
(2號委員) 學部長?學科長又は研究科長 若干名
(3號委員) 本學の教職員であって、醫學、醫療その他の自然科學分野に関して學識経験を有する者 3名
(4號委員) 本學の教職員であって、倫理、法律その他の人文社會科學分野に関して學識経験を有する者 3名
(5號委員) 學內外の有識者 2名以上
(6號委員) その他學長が必要と認めた者

任期 2021年4月1日~2023年3月31日
フローチャート

社會科學系倫理審査)審査フローチャート通常 20170213

通常審査、迅速審査の概要 NEW

社會科學系 通常審査、迅速審査

承認一覧及び情報公開

 承認番號 研究課題名研究責任者研究期間情報
公開
人倫-2017-01 脳科學分析導入によるシャドーイング革命                  
語學教育センター 
助教 鬼頭和也            
2018年4月1日
~2021年3月31日        
                 
人倫-2017-02キャリア/グローバル指向の経営學部教育に向けた実態調査
経営學部
マネジメント総合學科
教授 小野正人
2016年10月1日
~2018年3月31日
 
人倫-2018-01Academic literaciesに基づく情報リテラシー教育のカリキュラム統合に向けた研究-イギリスの研究総合大學を例に教職課程センター
助教 井田浩之
2019年4月1日
~2022年3月31日
 
人倫-2018-02ソサエティ5.0時代におけるテクノロジと教育方法に関する研究-イギリスの大學院における遠隔教育を例に教職課程センター
助教 井田浩之
2019年4月1日
~2022年3月31日
 
人倫-2018-03筆記ランゲージングの効果と學習者要因語學教育センター
準教授 石川正子
2018年11月27日
~2019年3月31日
公開
人倫-2018-04城西大學及び城西短期大學における男女共同參畫社會に関する意識調査女性人材育成センター
(経営學部マネジメント総合學科)
所長(教授)
辻 智佐子
 
2019年2月1日~
2019年8月31日
 
人倫-2018-05広告メディアのコンテンツと融和したマーケティング情報に対する消費者の反応
経営學部
マネジメント総合學科
助教 田部渓哉
2019年3月11日
~2020年3月31日
 
人倫-2019-01筆記ランゲージング長期學習促進効果の検証語學教育センター
準教授 石川正子
2019年10月1日~
2020年3月31日
公開
人倫-2018-04
(変更1號)
城西大學及び城西短期大學における男女共同參畫社會に関する意識調査女性人材育成センター
(経営學部マネジメント総合學科)
準教授
山口 理恵子
2019年2月1日~
2021年8月31日
 
人倫-2017-01
(変更1號)
 
AIとICTを活用した発音學習法開発語學教育センター 
助教 鬼頭和也
2020年4月1日
~2023年3月31日
 
人倫-2019-02経営學部のエンロールメント?マネジメントに関する実証的研究経営學部
マネジメント総合學科
教授 杉岡直人
2019年11月11日
~2021年3月31日
公開
人倫-2019-03城西大學経済學部における新入生の課題及び有益な初年次教育の検討経済學部経済學科
教授 淺原知恵
2019年6月1日
~2022年3月31日
 
人倫-2019-04シルバー人材センターの組織変革経営學部マネジメント総合學科
教授 塚本成美
2020年3月1日
~2020年7月31日
 
人倫-2020-01城西大學における新型コロナウイルス感染癥拡大に伴う緊急事態宣言下における學生の健康意識と運動の実態経営學部マネジメント総合學科
助教 篠原康男
2020年6月6日
~2021年3月31日
公開
人倫-2020-02體験活動が自己効力感に及ぼす影響に関するアンケート調査薬學部醫療栄養學科
教授 真野博
2020年9月18日
~2024年12月31日
 
人倫-2020-03學生の非認知的特質を育成する場としてのゼミ ―卒論ゼミのあり方に関する試論―経済學部経済學科
教授 淺原知恵
2020年9月24日
~2020年12月31日
公開
人倫-2020-02
(変更1號)
體験活動が自己効力感に及ぼす影響に関するアンケート調査薬學部醫療栄養學科
教授 真野博
2020年9月18日
~2024年12月31日
 
人倫-2021-01モノづくりを軸とした學部橫斷型教育プログラムの構築とその教育効果に関する研究
経営學部
マネジメント総合學科
準教授 田部渓哉
2021年9月27日
~2023年3月31日
 

関連リンク

○個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)
 www.ppc.go.jp/files/pdf/181225_guidelines01.pdf(個人情報保護委員會ウェブサイト)

○個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)
 www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines04.pdf(個人情報保護委員會ウェブサイト)

○個人情報保護委員會ウェブサイト
 www.ppc.go.jp/
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